ファム・ミン・チン首相は21日、自動車登録料の減額化計画を5月までに政府へ提出するよう財務省に命じた。冷え込む新車市場を支えるため、2021年以降に3度にわたって国産車の登録料を半額化したが、昨年末に終了。ただその後も新車販売が振るわないことから、再び優遇措置を打ち出す。ザ・インベスターが22日付で伝えた。

　政府は24年に6.0～6.5％の経済成長を目指しており、チン首相は21日、達成に向けた解決策を示した指示21号を公布。この中に自動車登録料の減額化を盛り込んだ。

　ベトナム自動車工業会（VAMA）によると、24年第1四半期の新車販売台数（一部企業除く）は前年同期比17.4％減の5万8165台と2桁のマイナス。国内生産車は20.0％減の3万919台、輸入車は14.2％減の2万7246台と大きく落ち込んでいる。

　なお自動車登録料は車体価格をベースに算出するもので、料率は省市により異なる。乗用車についてはハノイ市と北部ハイフォン市で12％、ホーチミン市では10％など。政府は新型コロナウイルス流行による景気低迷を受け、20年6月末～12月末と21年12月初め～22年5月末の2度にわたって国産車の登録料を半額化。その後通常料金に戻したものの、世界的な景気後退に伴う新車市場の停滞を受け、23年7～12月に再び導入していた。


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