【亜州ビジネス編集部】投資貿易産業省（MITI）は19日、今年6月と12月に行った日本への投資貿易ミッションで、総額296億リンギ（約9130億円）の潜在的な投資と28億リンギの潜在的な対日輸出を取り付けたと発表した。投資ではマレーシアが重点を置く再生可能エネルギーや電気・電子、化学、デジタル経済の分野が目立ったとしている。
　直近のミッションは、今月16～18日に東京で行われた日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）友好協力50周年記念サミットと並行して行われ、66億リンギの投資と7億リンギの輸出を獲得した。6月のミッションではそれぞれ230億リンギ、21億リンギを取り付けていた。
　MITIとマレーシア貿易開発公社（MATRADE）が今回開催したラウンドテーブル会議には、アンワル首相や日本産業界のリーダー25人らが出席。この中にはローム・ワコーやNEC、三井物産などの代表者が含まれ、意見を交わした。またザフルル・アジズ投資貿易産業相は、ミヨシ油脂や丸紅、ニチコン、伊藤忠の代表者らと個別会談した。
　同相は、年内2度のミッションで多額の投資・輸出を取り付けたことは、両国が長く築いた強い絆の証であるとし、政府が9月発表した30年までの「第4次工業化基本計画（NIMP2030）」で重きを置く産業で投資を得られたと説明した。


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