タイ商工会議所大学（UTCC）の6日発表によると、2024年7月の消費者信頼感指数（100以上が好感）は57.7となり、前月の58.9を下回った。指数は5カ月連続で低下し、過去11カ月で最低となった。経済回復が遅れる中、上昇する生活費に現在の収入が見合っていないことに対する懸念などがマイナスに影響し、消費者心理が悪化した。

　同大学は指数低下の要因として他にも、◆内閣改造人事に問題があるとしてセター首相の解任を求めた上院議員グループの訴えを憲法裁判所が受理し、政情不安への懸念が高まっていること◆24年6月の輸出額が前年同月比0.3％減となり、3カ月ぶりに前年同月を下回ったこと◆中東での戦闘の激化など地政学的対立を背景に、国際原油価格の上昇が懸念されること――などを挙げた。一方、プラス要因には、◆国民の大半に1万バーツ（約4万1000円）の電子通貨を給付するセター政権の目玉政策「デジタルウォレット政策」が閣議承認されたこと◆政府が5～11月の地方旅行を対象に、所得控除による観光促進策を実施していること◆入国制限の緩和に伴い外国人観光客が増えていること――などを挙げた。

　今回の調査対象は全国の消費者2244人。指数は「良い、良くなった」と回答した人の割合から「悪い、悪くなった」と回答した人の割合を差し引き、100を足した値。


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