【亜州ビジネス編集部】シンガポールとマレーシアの両政府は11日、国境に経済特区を創設することで覚書を締結した。パスポート（旅券）なしで行き来できる仕組みを導入するなど、人の往来や物流を円滑化。環境改善により投資の拡大を見込む。ビジネスタイムズなどが同日付で伝えた。
　名称は「ジョホール・シンガポール経済特区（JS-SEZ）」で、シンガポールのリー・シェンロン首相とマレーシアのアンワル首相の立ち合いのもと、両国の大臣が覚書に調印した。本格合意に向けて今後詳細を詰め、次回の両国首脳会談で進ちょくを報告する。
　国境では旅券を不要とし、QRコードで通関手続きできるようにする。またジョホール州に事業・投資サービスセンターを設置し、シンガポール企業が同州に進出するための各種手続きをワンストップで行えるようにする。
　同州では製造業の外国直接投資（FDI）認可額でシンガポールが70％を占めるという背景がある。経済特区の設立は、両国の国境を越えた貿易やビジネス活動を強化するだけでなく、アジア地域の主要な経済ハブとしての地位を築くものとして期待される。
　両国は同日また、ジョホール州ジョホールバルとシンガポール北部のウッドランズを結ぶ快速鉄道（RTS）の建設事業について、2023年末時点で進ちょく率が65％に達したと発表した。26年12月までに旅客輸送を開始できる見通しとしている。


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