商務省流通事業開発局の発表によると、外国人事業委員会が2024年1～10月に認可した外国資本による投資事業は786件、総額1611億6900万バーツ（約7150億円）となり、前年同期比でそれぞれ41％増、70％増だった。新規雇用は49％減の3037人。国・地域別では日本からの投資が最大だった。

　外国人事業法で外国資本（出資比率50％以上）の参入が原則禁止されている業種のうち、サービス業などの一部は同委員会が認可すれば投資が可能になる。信号システムの設計や、農場のバイオセキュリティー、ベルトコンベヤーの組立生産に関する知識など技術移転につながる事業が認可された。

　国・地域別では日本が211件（917億バーツ）で最大。これにシンガポールが110件（147億7900万バーツ）、中国が103件（138億600万バーツ）、米国が103件（45億5200万バーツ）、香港が57件（144億6100万バーツ）で続いた。

　東部の経済特別区「東部経済回廊（EEC）」への投資は計251件、総額457億3900万バーツとなり、それぞれ全体の32％、28％を占めた。


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