【亜州ビジネス編集部】中部電力は3月28日、シンガポールで交通分析・運行システムの開発を手掛ける新興企業スワット・モビリティーと資本業務提携を締結したと発表した。第三者割当増資の一部を引き受け、株式を取得した。中部電力が持つ商用電気自動車（EV）向け充電システムと、スワットの運行最適化システムを組み合わせたサービスの開発を進める。

　昨年11月に設立したベンチャー投資ファンド「中部電力コミュニティサポートファンド2号」を通じて出資した。取得額や出資比率は公表していない。

　スワットは2015年設立で、資本金2800万シンガポールドル（約31億円）。最少の車両台数で人やモノの効率的なルートを自動作成する人工知能（AI）技術を独自開発し、物流配送の最適化システムや路線バスの交通分析システムを日本など9カ国で提供している。


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