米商務省は1日、タイやベトナムなど東南アジア4カ国の太陽光パネルに反ダンピング（AD）税を課す予備判断を下したと発表した。不当に安価な製品の流入で被害を受けているという業界団体の訴えを受けて調査を進めていたもので、これら4カ国の同製品については、10月発表の相殺関税に次ぐ制裁の仮決定となる。

　両国とマレーシア、カンボジアの太陽光パネルが対象で、実際にこれらの国々で組立生産されているかを問わず、輸入時にAD関税を課す方針。税率はベトナムが53.30～271.28％と天井が最も高く、タイが77.85～154.68％、カンボジアが125.37％、マレーシアが0～81.24％としている。関連企業・機関から反証を受け付けて最終的な判断を来年6月に下し、制裁を決定した場合には同月に発動する。

　なお今年10月に仮決定した相殺関税は、ベトナムが0.81～292.6％で最も幅が広く、タイは0.14～34.52％、マレーシアは3.47～123.94％、カンボジアは8.25～68.45％となっている。各国政府の補助金で不当に価格を下げ、米国の産業に損害を与えていると判断した。来年2月に最終決定を下し、制裁を決定した場合には同年4月に発動する。


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