タイ工業連盟（FTI）は21日、製造業の企業幹部を対象に行ったアンケート調査の結果を発表し、安価な輸入品を販売する電子商取引（EC）業者のタイ参入により、「売上高が減少する」と回答した企業幹部が全体の35.1％に上ったことを明らかにした。「売上高が増加する」は17.5％、「影響を受けない」は47.4％だった。

　調査は46業種の175人を対象として10月に実施した。国内経済・産業にマイナスとなる要因（複数回答）は、◆品質基準を満たさない粗悪品が国内に流入し、消費者の安全に影響を与える上、廃棄物処理の負担が増える＝61.7％◆価格面で競争できず、市場シェアを奪われる＝44.6％◆国内サプライチェーン（供給網）に打撃を与えるリスクがある＝41.7％――など。一方、プラスとなる要因は、◆消費者の選択肢が増える＝65.7％◆国内事業者の成長・競争力強化につながる＝64.0％◆国内EC市場とデジタル経済の成長を後押しする＝26.3％――などだった。

　政府に求めるEC事業者への対応（複数回答）は、◆付加価値税（VAT）の徴収に向けた現地法人設立などの条件設定＝67.4％◆相談窓口の開設など消費者保護の強化＝46.9％◆品質基準を満たすラベル表示の義務化＝45.1％――とする回答が多かった。


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