投資貿易産業省（MITI）は、日本と中国、韓国、インドの4カ国から輸入するブリキの一部に反ダンピング（AD）税を課す最終決定を下した。対象は幅600ミリメートル以上の広幅製品で、AD税率は◆日本＝15.74～36.80％◆中国＝4.48～20.42％◆韓国＝21.60～35.43％◆インド＝27.80％――。今月11日から2030年5月10日までの5年間にわたって適用する。

　JFEスチールなどが出資するブリキメーカーのペルサハーン・サドゥル・ティマ・マレーシア（ペルスティマ）からの要請を受け、政府は昨年8月に予備調査を開始。今年1月に暫定的なAD税の賦課を決め、その後の本調査を経て今回の最終決定に至った。ペルスティマは、4カ国からの輸入品が各国の国内より安く売られており、輸入量が増えたことで損害が発生したと主張した。


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