マレーシア中央銀行は6日、定例の金融政策決定会合の結果、翌日物政策金利（OPR）を3.00％に維持する決定を下したと発表した。据え置きは2023年7月から9会合連続。現行の金利水準で経済成長とインフレ抑制の目標を達成できるとみて据え置きを決めた。
　1～9月のインフレ率は1.8％。中銀は、世界的にインフレが落ち着き、国内でも商品需給の崩れがないことから、緩やかな伸びにとどまっているとした。
　国内総生産（GDP）成長率は第3四半期に5.3％（1次速報）となり、前四半期の5.9％を下回ったものの、中銀は、堅調な内需と輸出に支えられて国内経済は力強いと評価。雇用と賃金の伸びが家計を支え、また複数年にまたがる大型案件が投資を促進しているとした。輸出は半導体サイクルの好転が追い風の一つになるとしている。
　通貨リンギについては、外部要因に大きく左右されると指摘。足元では米大統領選の影響でボラティリティーが高まるが、マレーシアの好調な経済見通しがリンギを持続的に下支えするとの見方を示した。
　中銀は22年5月、OPRを1.75％から2.00％に引き上げ、4年4カ月ぶりの利上げを敢行。それまで10会合連続で過去最低の金利水準を維持していたが、新型コロナウイルス禍からの経済回復が明確に見られ、インフレ圧力が高まる中で金融正常化にかじを切った。以降は4会合連続の利上げで1.00ポイント引き上げ2.75％とし、23年5月の会合でさらに3.00％まで引き上げたが、その後は据え置いている。


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