【亜州ビジネス編集部】マレーシア中央銀行は7日、定例の金融政策決定会合の結果、翌日物政策金利（OPR）を3.00％に維持する決定を下したと発表した。据え置きは2023年7月から5会合連続。物価上昇を予防する目的で23年5月に3会合ぶりに利上げしたが、その後はインフレ圧力が弱まっていることから金利を維持している。
　中銀は国内経済について、23年には輸出減少で国内総生産（GDP）成長率が3.7％（2次速報値）と低調だったものの、24年は内需安定と輸出回復で成長が加速するとの見方。大型インフラ案件の進行も成長を支え、観光客の増加や半導体の需要拡大が予想外に大きければさらに成長が加速すると見込む。一方、外需の冷え込みで成長が鈍化するリスクもあるとした。
　インフレについては、24年も前年に続き物価安定が見込まれると予想。1月のインフレ率が1.5％と低かったことや、商品需要や生産コストが安定していることを理由に挙げた。ただし政府の補助金政策と世界の商品・金融市場の動向に大きく左右されるとみている。
　中銀は22年5月、OPRを1.75％から2.00％に引き上げ、4年4カ月ぶりの利上げを敢行。それまで10会合連続で過去最低の金利水準を維持していたが、新型コロナウイルス禍からの経済回復が如実に見られ、インフレ圧力が高まる中で金融正常化にかじを切った。以降は4会合連続の利上げで1.00ポイント引き上げ2.75％とし、23年5月の会合でさらに3.00％まで引き上げた。


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