首相府人事局（PSD）は、公務員の年央賞与を2024年は0.45カ月分とする決定を発表した。23年の0.3カ月分を上回るもので、若手職員らにはさらに最大250シンガポールドル（約2万9500円）の一時金を上乗せする。

　公共部門の労働組合と協議し、経済見通しの改善と世界経済の下振れリスクを考慮した結果、前年を上回るボーナスとした。また若手公務員や、清掃やセキュリティーといった支援業務を行う公務員には、年央賞与に加えて150～250シンガポールドルの一時金を支給する。

　20日付ストレーツタイムズによると、全国労働組合会議（NTUC）のチャム・フイ・フォン副事務局長は、経済見通しと下振れリスクを考えると0.45カ月は妥当で、公務員のスキルアップや業務効率向上に対する意識は高まるだろうと述べた。

　なおシンガポールの24年第1四半期の国内総生産（GDP）成長率は2.7％で、前四半期の2.2％から伸びが加速。季節調整済み前四半期比では0.1％で、前四半期の1.2％から減速した。貿易産業省は24年の成長率予想を1.0～3.0％としており、23年の1.1％を上回る可能性が高いとみているが、世界経済の下振れリスクは拭えないとしている。


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