【亜州ビジネス編集部】投資貿易産業省（MITI）は9月29日、日本から輸入する狭幅冷延鋼板（CRC）に反ダンピング（AD）税を課す最終決定を下したと発表した。幅700～1300ミリメートルの製品が対象。ただしブリキ原板（TMBP）や自動車向け・電気・電子向けは除外する。

　AD税率は日本製鉄の製品が9.03％、他社が22.62％。同日から2028年9月28日までの5年間にわたって適用する。地場メーカーのマイクロン・スチールCRCからの要請を受けてAD調査を行った。同社は、日本からの輸入品が安く売られており、輸入量が増えたことで損害が発生したと主張した。

　同省の決定について日本鉄鋼連盟は、「不適切と言わざるを得ず誠に遺憾」とコメント。決定の詳細を精査し、今後の対応を検討するとしている。同連盟はこれまで、AD調査への対応を通じて、日本製の狭幅冷延鋼板の輸出がマレーシア国内産業に損害を及ぼした事実はないと主張してきた。

　日本製の冷延鋼では、幅1300ミリメートル超の広幅製品で既にAD税が適用されている。期間は2019年12月から24年12月までの5年間。


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