国営の電池事業持ち株会社インドネシア・バッテリー・コーポレーション（IBC）は16日、中国の車載電池最大手、寧徳時代新能源科技（CATL）と電池セル製造の合弁会社を設立すると発表した。投資額は11億8000万米ドルの見通し。西ジャワ州カラワン県に工場を建設し、2027年の生産開始を目指す。アンタラニュースが伝えた。
　CATLの完全子会社CBLインターナショナル・デベロップメントとの間で暫定合意書に調印した。工場の年産能力は15ギガワット時（GWh）を予定する。
　インドネシアは電気自動車（EV）電池に使われるニッケルが豊富。政府がEV産業の振興を後押しする中、鉱石開発から電池、EV製造に至るまで投資が相次いでいる。今年7月には、韓国の現代自動車グループと電池大手LGエナジーソリューションの合弁会社がカラワン県で国内初のEV用電池セル工場を開所した。


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