経済省は27日、「国家エネルギー転換ロードマップ（行程表）」（NETR）の第1期を始動した。再生可能エネルギーや水素エネルギーなど10分野を広く推進。250億リンギ（約7556億円）の投資を呼び込む。2050年までには最大で1兆8500億ドンの投資を呼び込みたい考え。27日付各紙が伝えた。
　NETRでは、結果が出なかったこれまでのクリーンエネ政策を見直し、クリーンエネ分野に投資する企業が経済的な利益を得て、この分野が国内経済への成長に寄与しながら50年までにカーボンニュートラル（温暖化ガス排出実質ゼロ）を達成することを目指す。そのために必要な行政改革や制度改革を行い、投資を募る。
　第1期では、太陽光発電や水力発電、水素・アンモニア、CO2回収・利用・貯留（CCUS）、電池供給網構築などを含む10分野で総額250億リンギの投資を募る。うち1件は、政府系コングロマリット（複合企業）UEMグループなどが手掛ける出力1ギガワット（GW）の太陽光発電事業が決まった。NETR全体では、50年までに4350億〜1兆8500億リンギの投資誘致を目指す。
　ラフィジ・ラムリ経済相は、マレーシアはクリーンエネへの投資をいち早く始めたが、今ではこの分野で他国に遅れをとっていると指摘。要因の一つは、この分野に投資する企業に十分な利益を許さなかったことにあるとし、以前の政権が打ち立てた政策を批判している。


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