インドネシア中央銀行は18日、定例の金融政策決定会合の結果、政策金利（7日物リバースレポ金利、BIレート）を6.00％に据え置く決定を下したと発表した。9月会合で約3年半ぶりに利下げし、その後も追加利下げの可能性を探ったが、米国の政情変化や地政学的リスクの高まりを受け、現在はルピアの安定化を重視するとし、3会合連続の据え置きを決めた。

　ロイター通信によると、ペリー・ワルジヨ中銀総裁は会見で、世界的に先行き不透明感が高まっており、為替安定化に努めると強調。外為市場や国内先物市場、国債市場への介入を強めるとした。ルピアは18日、対米ドルで1万6120ルピアと過去4カ月で最安値を付けていた。

　一方、中銀は24年の国内総生産（GDP）成長率が目標（4.7～5.5％）をクリアできるとの見方を維持。25年は4.8～5.6％で、成長が加速する可能性を示した。また11月の消費者物価指数（CPI）上昇率が1.55％と目標レンジ内にあり、中銀は、食品供給の拡大と政府のインフレ抑制策が奏効していると分析。国内金融システムも安定しており、不良債権比率は2.2％にとどまるとした。

　中銀は、新型コロナウイルス禍からの経済回復を後押しするため、20～21年に6度の利下げで政策金利を過去最低の3.50％とした。その後1年半にわたり据え置いたが、インフレ圧力を抑制するため、22年8月には3年9カ月ぶりとなる利上げに踏み切り、以降に6会合連続の利上げで5.75％とした。23年10月と24年4月に追加利上げして6.25％まで引き上げた後、同年9月に金融緩和に転じている。


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