シンガポール金融管理局（MAS）は26日、金融政策を維持すると発表した。据え置きは昨年4月から5回連続。足元で物価が安定しており、2024年のインフレ予想を下方修正したものの、国内外の動向次第で再燃するリスクがあることから引き締め継続を決めた。

　MASは主要貿易相手国の通貨に対する為替レートの誘導目標を変えることで金融政策を調整。通貨バスケットに対するシンガポールドルの名目実効為替レート（NEER）の誘導目標について、傾斜と中央値、許容変動幅を変えて景気や物価の安定を図っており、今回これら全ての設定を据え置いた。

　6月の消費者物価指数（CPI）上昇率は前年同月比で2.4％で、2年10カ月ぶりの低水準だった。MASは、消費税（GST）増税の影響はあるものの、足元では食品の輸入コストが低下していると説明。24年通期のインフレ予想レンジを従来の2.5～3.5％から2.0～3.0％に引き下げた。ただし地政学的リスクや国内労働コストが再加速する可能性を踏まえると、インフレが再び加速する可能性があるとし、金融緩和に慎重姿勢を見せた。

　国内の経済成長については、サービス業と電子機器製造がけん引していると分析。国内消費は低調だが、輸出先の経済が安定し、世界的にIT（情報技術）投資拡大や金利低下が見込まれる中、24年の国内総生産（GDP）成長率は目標レンジの2.0～3.0％を達成するとみている。


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