【亜州ビジネス編集部】投資貿易産業省（MITI）は、4カ国・地域からの冷延ステンレス鋼の一部に対する反ダンピング（AD）措置を継続すると発表した。タイと中国、台湾、韓国製で、厚さ0.3〜6.5ミリメートル、幅1600ミリメートル以下の製品が対象。2028年7月26日までの5年間にわたり、2.68〜111.61％のAD税を課す。

　1月末から実施したAD税継続に関する調査（サンセットレビュー）の結果、継続を決めた。国・地域別の税率は、◆タイ：韓国系ポスコ・タイノクス＝22.86％、その他＝111.61％◆中国：山西太鋼不銹鋼＝2.68％、その他＝23.95％◆台湾：唐栄鉄工廠＝7.78％、華新麗華＝2.79％、その他＝14.02％◆韓国：ポスコ＝4.44％、その他＝7.27％――。一方、現代BNGスチールなど韓国と台湾の計4社については継続対象から除外し、23年7月27日で措置を打ち切る。

　継続調査は冷延ステンレス大手のバル・ステンレスからの要請を受けて実施した。


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