【亜州ビジネス編集部】マレーシア・ドイツ商工会議所の調査によると、マレーシアで操業するドイツ企業の70.5％が、向こう12カ月に現地事業を拡大すると答えた。向こう12カ月に増員すると答えた企業は51.1％だった。

　調査は2023年3月に実施。マレーシア経済については、向こう12カ月は「現状維持」と予測する企業が51.1％、「上向く」が33.3％だった。

　マレーシアで事業を行う上で向こう12カ月の懸念事項は、「需要低下」が62.2％で最も高く、これに「高スキル人材の不足」が51.1％、「経済政策の変更」が33.3％、「賃金上昇」が26.7％で続いた。また向こう5年の懸念については、「高インフレ」が50.0％、「地経学的な分断に伴う貿易障壁」が45.5％、「サプライチェーンの確保・維持」が38.6％で多かった。

　ドイツ商工会議所のダニエル・バーンベック会頭は、「今回の調査ではマレーシア経済が年内は後退しないというアナリストの分析に沿う結果が出た」と述べている。


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