インドネシア中央銀行は16日、定例の金融政策決定会合の結果、政策金利（7日物リバースレポ金利、BIレート）を6.00％に据え置く決定を下したと発表した。前回の9月会合で約3年半ぶりに利下げしており、追加利下げの可能性を探りつつも、現在の金利水準で2024年の経済成長率とインフレの目標を達成できるとみて据え置いた。

　中銀は24年の経済成長率が目標（4.7～5.5％）をクリアできるとの見方を維持。堅調な消費や投資、また年末にかけて加速する政府支出が成長を支えるとしている。一方、インフレは24～25年にかけて目標レンジ（1.5～3.5％）に収まると予想。9月の消費者物価指数（CPI）上昇率は1.84％とレンジ内にあり、食料品などの価格安定に重点を置き、政府との協力を通じてインフレ抑制策を強化していくとした。

　一方、中東情勢をはじめとした地政学的緊張の高まりや米国の金融政策転換、中国の景気刺激策など世界経済に影響する変化が起きる中、中銀は今後、緩和姿勢を保ちつつ、とりわけ為替の安定性を重視するとしている。

　中銀は、新型コロナウイルス禍からの経済回復を後押しするため、20～21年に6度の利下げで政策金利を過去最低の3.50％とした。その後1年半にわたり据え置いたが、インフレ圧力を抑制するため、22年8月には3年9カ月ぶりとなる利上げに踏み切り、以降に6会合連続の利上げで5.75％とした。その後、23年10月と24年4月に追加利上げして6.25％まで引き上げた後、同年9月に金融緩和に転じている。


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