【亜州ビジネス編集部】マレーシア中央銀行は7日、定例の金融政策決定会合の結果、翌日物政策金利（OPR）を3.00％に維持する決定を下したと発表した。据え置きは2会合連続。物価上昇を予防する目的で5月会合では3会合ぶりに利上げしたが、インフレ圧力が弱まっていることから金利を維持している。
　中銀は国内経済について、労働市場が堅調で、これにより内需が回復していると分析した。6月の失業率は3.4％と前年同月から0.4ポイント低下し、新型コロナウイルス流行後の最低水準となっている。海外の経済動向については、世界的に物価高や高金利、地政学的リスクの顕在化、予想より鈍い中国経済の回復など下押し要因が強く、マレーシアの輸出に影響しているとした。
　インフレについては、足元で落ち着いていると指摘。7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.0％で、近年のピークだった2022年8月の4.7％から低下傾向にある。ただし中銀は、補助金や物価などに関する国内政策の変更や、コモディティーの国際価格の動向、金融情勢の変化により、再びインフレ圧力が高まるリスクはあるとしている。
　中銀は22年5月、OPRを1.75％から2.00％に引き上げ、4年4カ月ぶりの利上げを敢行。それまで10会合連続で過去最低の金利水準を維持していたが、新型コロナ禍からの経済回復が如実に見られ、インフレ圧力が高まる中で金融正常化にかじを切った。以降は4会合連続の利上げで1.00ポイント引き上げ2.75％とし、23年5月の会合でさらに3.00％まで引き上げた。



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