【亜州ビジネス編集部】パナソニックホームズは11日、現地の不動産開発会社MKHと合弁で手掛ける首都圏のコンドミニアム（分譲マンション）開発事業で、12日に第2期販売を開始すると発表した。新たに384戸を発売する。

　2018年に設立した合弁会社、MKHプロパティーベンチャーズがセランゴール州カジャンで事業を手掛ける。計4棟、全1496戸の大規模マンションで、施工は別の合弁会社が担当。昨年7月に着工しており、24年9月の完成を目指す。

　第1期販売は昨年9月に開始し、748戸を投入。新型コロナウイルスの流行下でも販売が好調に推移したことから、今回の第2期販売を決めた。


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