【亜州ビジネス編集部】土木事業を手がけるアネカ・ジャリンガンは2日、再生可能エネルギー発電所を建設・運営するサマイデン・グループとインドネシアで太陽光発電事業の合弁会社を設立すると発表した。同国では太陽光発電の開発ポテンシャルが40万メガワット（MW）あるとされ、建設や保守などの受注を狙う。
　合弁会社の資本金は101億ルピア（約9000万円）で、アネカが45％、サマイデンが50％、残り5％をアネカの提携先である現地企業が出資する。今月中にジャカルタで法人登記する。
　合弁会社は現地で、EPCC（設計・調達・建設・試運転）方式やBOOT（建設・所有・運営・譲渡）方式による太陽光発電所の受注を目指す。またコンサルティングサービスやO&M（運営・保守）サービスなども提供する。アネカは既に土木事業で同国に進出している一方、サマイデンにとっては初進出となる。
　同国政府は2060年までに温暖化ガス排出量を実質的にゼロにする「カーボンニュートラル」の実現を目指しており、25年までに出力全体に占める再エネ発電の割合を現在の12％から25％に引き上げる意向。既に92件、総額120億米ドルに上る再エネ発電所建設事業が計画されており、太陽光発電所も多いことから、両社は建設受注を狙う。


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