【亜州ビジネス編集部】クランタン州議会の関係者は、炭化技術の大木工芸（本社：滋賀県大津市）が州内で廃プラスチック炭化減容システムの建設を検討していることを明らかにした。今月初めに現地を訪れた同社の代表から説明を受けた。投資額は1億4000万リンギ（約42億5000万円）が見込まれるという。

　同システムで廃プラを処理すると、8割をガス化、2割を炭化できる。生産されたガスは燃料として、活性炭は電極や触媒などとして利用可能で、償却や埋め立てによる廃プラ処理に比べて環境不可が小さいとされる。

　州議会の健康・住宅委員会のイザニ・フシン議長によると、同社は資源回収施設（MRF）を含む各種関連施設の建設も検討しており、事業が実現すれば雇用創出や技術移転、州政府の収入増につながる見通し。埋立地問題の改善にも役立つと見込む。また、活性炭を原料とする新製品の開発で地元大学との協力にも期待する。


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