【亜州ビジネス編集部】イスマイルサブリ・ヤーコブ首相が議会へ27日提出した2021〜25年の中期国家開発計画「第12次マレーシア計画（12MP）」で、成長エンジンの一つとなる電気・電子（E&E）産業では25年までに、年間の国内総生産（GDP）貢献額を1200億リンギ（約3兆1900億円）に、輸出額を20年比で3割近く多い4950億リンギにそれぞれ引き上げる目標を設定した。国営ベルナマ通信などが伝えた。
　同産業では、◆企業による最先端技術の採用◆付加価値の高い投資の誘致◆人材育成◆研究開発（R&D）の活発化――を通してエコシステムを強化。政府としては、半導体、太陽光パネル、発光デバイス、製造機器、製造サービスなどの強化に向けたロードマップ（行程表）を作成し、優遇措置を設けて投資しやすい環境づくりを行う。デジタル化などを通じて中小企業が生産性を高め、大手企業と協業できる土台作りも行う。
　電気・電子産業はマレーシアの基幹産業で、20年のGDP貢献額は861億リンギ。同産業の16〜20年の成長率は5.6％で、製造業全体の3.3％を大きく上回った。20年の輸出額は全体の45.6％に相当する3861億リンギ。16〜20年には同産業で577件の投資が認可され、認可額は714億リンギに上った。


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