【亜州ビジネス編集部】マレーシア中央銀行は4月29日、イオンフィナンシャルサービスや、シンガポールの配車大手グラブ、通信大手アシアタ・グループなどの5陣営に対し、インターネット専業銀行の事業認可を付与したと発表した。
　認可を受けたのは、◆イオンフィナンシャルサービスと現地法人イオンクレジットサービスマレーシア、米マネー・ライオンのコンソーシアム（企業連合）◆グラブとシンガポール国営通信のシンガポール・テレコム（シングテル）が出資する合弁会社GXSバンクと、地場クオック・ブラザーズの企業連合◆アシアタ傘下のブースト・ホールディングスとRHB銀行の企業連合◆シンガポールのネット通販大手シーと地場YTLデジタル・キャピタルの企業連合◆地場KAFインベストメントバンク率いる企業連合――。うちイオンとKAFの2陣営はイスラム金融方式でサービスを提供する。各陣営は準備を進め、向こう1〜2年で開業する。
　中銀は昨年6月末までの6カ月間にネット専業銀の免許申請を受け付け、29陣営が応募。選定では、応募企業の特性や金融基盤、技術力などのほか、マレーシア経済へのメリットなどを評価した。
　イオングループは、人工知能（AI）や機械学習など最新技術を活用したサービスを提供する計画。グラブやシーはマレーシアで既に配車サービスや通販サービスを提供しており、金融サービスを加えることで相乗効果を図る。


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