貿易産業省（MITI）は、日本から輸入する合金鋼・非合金鋼の冷延コイルの一部を対象とした反ダンピング（AD）調査を開始すると発表した。対象は、幅1300ミリメートル未満で塗装などがされていない製品。調査開始から120日以内に仮決定を下す。国営ベルナマ通信が伝えた。

　地場メーカーのマイクロン・スチールCRCがAD措置の導入を要請した。日本国内より安く売られており、輸入量が増えたことで損害が発生したと主張している。同省は3月2日まで関係者の意見を受け付ける。

　日本製の冷延鋼では、幅1300ミリメートル超の製品で既にAD税が適用されている。期間は2019年12月から24年12月までの5年間で、同時に中国とベトナム、韓国製も対象となった。日本製のAD税率は26.39％。

■冷延ステンレス鋼AD税で継続調査

　同省は1月31日、4カ国・地域からの冷延ステンレス鋼に課しているAD税の継続に関する調査（サンセットレビュー）を開始すると発表した。タイと中国、台湾、韓国製で、厚さ0.3〜6.5ミリメートル、幅1600ミリメートル以下の製品が対象。2月7日に適用期間が終わることになっていた。調査では同月26日まで関係者の意見を受け付け、調査開始から180日以内に結論を出す。冷延ステンレス大手のバル・ステンレスが継続調査を要請した。


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