【亜州ビジネス編集部】双日は27日、ジョホール州の経済開発公社、ジョホール・コーポレーション（Jコープ）と、脱炭素社会の実現に向けた事業化調査の共同実施で覚書を締結したと発表した。

　事業化調査は、燃焼時に二酸化炭素を排出しないクリーンエネルギーとして注目を浴びるアンモニア、および水素を活用した燃料サプライチェーンを同州に構築することを視野に推進する。

　Jコープ傘下の不動産・インフラ投資企業、Jランドグループと双日アジアが主体となり、アンモニア受け入れ基地やアンモニア焚きガスタービン火力発電所の開発、アンモニアの船舶燃料としての供給、港湾関連での水素を活用したカーボンニュートラルポート化などの事業可能性について調査する。双日は水素・アンモニアの最適な調達先や輸送方法の検討、経済性の試算を主導する。

　調査結果は、ジョホール州の水素・アンモニアのサプライチェーン構築のための指針策定に役立てる。最終的には同州産業界に持続可能で安定的なグリーンエネルギーを供給することによって、脱炭素化への貢献を目指す。


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