不動産のKMSサヴィルズの調べによると、2019年のマニラ首都圏のオフィス平均空室率は7.1％に上昇する見通しだ。ケソン市で18年末に新規供給があったためで、18年の4.8％を2.3ポイント上回る。
　ケソン市の空室率は、18年第4四半期に過去10年で最高となる16.4％を記録。前四半期比で7.7ポイント上昇し、ほかの地域の0.6〜5.0％を大きく上回った。この影響でマニラ首都圏のオフィス平均賃料は、1平方メートル・1カ月当たり747.7ペソ（約1614円）に0.2％低下している。
　地域別で2番目に空室率が高かったのは、ボニファシオ・グローバル・シティーで5.0％。ただ、アウトソーシング産業やオフショア産業から安定した需要があり、賃料は972.8ペソと5.0％上昇した。一方、ビジネス・商業地区のオルティガスセンターは18年第4四半期に空室率が2.0％だったものの、19年は2けたへの上昇が予測されている。
　18年第4四半期に最も空室率が低かった地区は、エンターテイメント地区のマニラ湾エリアの0.6％だった。3カ所のカジノがあり、現在4カ所目を建設中。空港に近いことや新たなインフラ計画などもあり、今後の伸びが期待されている。
　同社の幹部によると、高級オフィスの新規供給は19年に80万平方メートルを超え、ピークとなる見通し。18年は74万6900平方メートルだった。


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