【亜州ビジネス編集部】サラバナン人的資源相は、5月1日からの最低賃金引き上げについて、柔軟に適用するとの方針を明らかにした。従業員が5人未満の企業や、新型コロナウイルス流行により業績が悪化しているホテル・観光業などの企業、またインフォーマルワーカー（非公式労働者）に対しては適用を先送りする考え。ザ・サン・デイリーが14日付で伝えた。

　政府は3月、最低賃金を5月から月1500リンギ（約4万4300円）に引き上げる決定を下した。ただ従業員5人未満の零細企業では適用を先送りするとしていた。同相は今回、赤字がかさむホテル・観光関連企業などでも適用を先送りすると説明。またインフォーマルワーカーにも適用しないとしている。

　一方、先送りの対象を広げてもなお、企業側からは反発の声が上がっている。最低賃金の引き上げは時期尚早であり、上げ幅も25〜36％で大きいとの意見。マレーシア全国商工会議所（NCCIM）のロウ・キアン・チュアン会長は、中小企業にとって最賃引き上げは大きな打撃となるため、先送りの対象を5人未満の企業に限定すべきでないとしている。

　同会長はまた、今回発表された適用先送りの対象拡大について、「我々に相談なく決められており、非常に残念だ」と吐露。企業側と十分協議した上で決めるべきだと話した。

　最低賃金が前回引き上げられたのは2020年1月。それまでの全国一律1100リンギから、都市部のみ1200リンギに引き上げられた。


内容についてのお問い合わせは＜info@ashuir.com＞まで。