【亜州ビジネス編集部】貿易産業省（MITI）は13日、ベトナムと中国、韓国から輸入する合金鋼・非合金鋼の冷延コイルの一部を対象とした反ダンピング（AD）措置について、継続有無を決めるサンセットレビューを行うと発表した。対象は厚さ0.2〜2.6ミリメートル、幅700〜1300ミリメートルの製品。地場メーカーのマイクロンCRCスチールから延長の要請を受けて調査に乗り出す。
　現状でAD措置の期限は来月23日までとなっている。同社は同措置が終了すれば国内産業が再び不当廉売の被害を受けると主張した。同省は関係企業などの意見を来月11日まで受け付け、調査開始から180日以内に結論を出す。
　AD税は2016年5月から課されている。19年に一部見直され、中国製と韓国製のAD税率はそれぞれ最高で42.08％と21.64％。ベトナム製の税率は今年1月の見直しで7.42〜33.70％に引き上げられた。


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