フィリピン統計庁（PSA）が5日発表した2019年2月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、前年同月比3.8％だった。上げ幅は前月から0.9ポイント低下。4カ月連続の減速で1年ぶりの低水準となり、政府目標の2.0〜4.0％に収まった。18年半ばに高騰した食品や輸送の伸びが引き続き低下。11品目のうち9品目で前月の伸びを下回り、残り2品目は横ばいだった。一部食品とエネルギーを除くコア指数は3.9％と前月から0.5ポイント低下した。
　品目別の上昇率は、CPIに占める比重の大きい食品・非アルコール飲料が4.7％と前月から0.9ポイント低下。また、輸送は1.2％となり、2016年12月以降で最低だった。アルコール飲料・タバコは12.2％と品目別で上げ幅が最も大きかったが、4カ月連続で低下している。一方、教育は前月と同じマイナス3.8％で、唯一のマイナスだった。
　18年はコメ不足や燃料高を背景として、年初から9月までCPI上昇率の拡大が続いた。ただ、政府がコメの輸入を拡大したことや、中央銀行が同年11月まで5会合連続での利上げを実施したことで、その後は落ち着きを取り戻している。
　フィリピン中央銀行によると、政府の予算調整委員会（DBCC）は先月末、19〜20年のインフレ率目標を2.0〜4.0％に据え置くことを決定。21〜22年も同率に設定した。


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