【亜州ビジネス編集部】政府は、自動車に対する販売サービス税（SST）の減免措置を来年6月30日まで延長する。新型コロナウイルス流行で停滞した自動車業界を後押しする措置として昨年半ばから適用していたもので、今年末を予定していた期限を伸ばす。ニュー・ストレーツ・タイムズが10月29日付で伝えた。

　テングク・ザフルル財務相が10月29日の予算案演説で明らかにした。これまでと同様、国内で組立生産した車両についてはSSTを免除、輸入完成車（CBU）については50％減額する。自動車保有のコストを引き下げ、販売を促進する狙い。

　同相は、電気自動車（EV）を優遇する方向性にも言及。輸入関税から物品税、道路税まで免除する意向があるとした。またEV充電設備を購入、設置、賃借した消費者には、2500リンギ（約7万円）分を所得税控除する方針としている。


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