【亜州ビジネス編集部】建設コンサルタントの日本工営は18日、車載カメラから収集した道路施設状況などのビッグデータを道路維持管理や交通安全対策に役立てるための実証実験を行うと発表した。日本の経済産業省の「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」に採択された。

　提携するカーシェアリング会社の車両にカメラを搭載し、収集されたデータをAI（人工知能）とIoT（モノのインターネット）を活用して解析。道路損傷などの状況を把握する。交通状況なども収集できることから、多彩なデータを組み合わせて道路劣化や交通量などを予測し、補修計画や交通安全対策の立案に役立てられるという。

　実証実験では、カーシェアリングで現地最大手のカークラブと、自動運転技術を開発するイスラエル企業のモバイルアイと連携。今月から2023年1月にかけて実施する。


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