【亜州ビジネス編集部】日揮ホールディングスが、洋上浮体式プラント（FPSO）の遠隔操業可視化システムの実証実験を東南アジアの海域で推進する。7日、傘下の日揮グローバルと地場企業FPSOベンチャーズ（FVSB）が共同開発した同システムのパイロット版を、2022年2月をめどに東南アジアのFPSOに供給すると発表した。

　FPSOを含むオフショア生産設備では従来、運転、メンテナンス、資材などの操業に関するデータは各担当者が個別に分散管理して、陸上の管理者に送信していた。遠隔操作可視化システムの活用によってデータの一元管理が可能になり、操業の効率化やコスト削減につながるという。

　FVSBは洋上設備向けの操業・保全システムを手掛ける。日揮グローバルは今年6月から同社と共同開発を開始していた。パイロット版の実証評価に応じてシステムを改修し、2022年度内を目標に販売を開始する。


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